1975-12-17 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号
――――――――――――― 十二月十五日 東北縦貫自動車道八戸線の早期着工等に関する 陣情書（第三四〇号） 公団住宅家賃の値上げ反対等に関する陳情書 （第三四一号） 住宅建設の促進に関する陳情書 （第三四二号） 公営住宅処分制度の緩和に関する陳情書 （第三四三号） 下水道事業制度の改善に関する陳情書 （第三四四号） 都市公園事業に対する国庫補助率引上げに関す る陳情書 （第三四五号
――――――――――――― 十二月十五日 東北縦貫自動車道八戸線の早期着工等に関する 陣情書（第三四〇号） 公団住宅家賃の値上げ反対等に関する陳情書 （第三四一号） 住宅建設の促進に関する陳情書 （第三四二号） 公営住宅処分制度の緩和に関する陳情書 （第三四三号） 下水道事業制度の改善に関する陳情書 （第三四四号） 都市公園事業に対する国庫補助率引上げに関す る陳情書 （第三四五号
その住宅は戦後のもので相当古くてたいへんなことらしいのですが、これの払い下げ運動が起きておりまして、過般小松市の助役と石川県の東京事務所長とが建設省の住宅局の総務課長と同補佐官に交渉に行かれまして、それでは一ぺん申請書を出しなさい、こういうことで、公営住宅の処分申請が四十三一尺引き揚げ者住宅処分申請書が五十二戸、これがちょうど小松市の市のまん中らしいのであります。
する陳情書 （第五二一号） 道路網の整備促進等に関する陳情書 （第五二二号） 同 （第八四〇号） 八戸市、野辺地町間の二級国道指定に関する陳 情書 （第五 二三号） 住宅金融公庫の標準建設費引き上げに関する陳 情書 （第五二四号） 公営住宅の建設基準単価増額等に関する陳情書 （第五二六号） 車両制限令に伴う市道拡張費国庫補助に関する 陳情書（第 五二七号） 公営住宅処分制限
そのほかの借金につきましては、これは土地を処分したり、あるいは住宅処分とか、そういうもので払っている人もありますし、またもう一つは、あとの人に土地を分けていくという場合に、その人に借金を肩がわりしてもらうというようなやり方でやった場合もあるのでございますが、十五万という金では、やはりいろいろなものを処分し、借金を国のものを延ばし、あるいは肩がわりしてもらっても、やはり次に移る当座の生計費でございますとか
第八一 神流川堤防修築に関する陳情（委員長報告） 第八二 災害復旧費国庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第八三 非常災害応急復旧費等国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第八四 愛知県碧南地区の地震災害復興費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第八五 上水道整備事業費国庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第八六 庶民住宅建設費国庫補助増額等に関する陳情（委員長報告） 第八七 賃貸庶民住宅処分
尚この際、附加えて置きますが、細川委員より、第一に、営団の住宅処分に当つては居住者の権利を十分尊重すること、第二には、地方公共団体に讓渡する場合に、事業家の利益に帰することのないよう十分なる方法を講ずること、第三には、でき得る限り国において住宅政策の一環として営団住宅を経営すること、以上の諸点を希望せられまして、本案に賛成すると述べられたのであります。
所有者の側になつてみれば、買わなくても入つておればそれでよいが、清算者の立場から見れば、どうしても処分をしなくちやならぬ、ここに住宅処分の一番大きな問題があります。従つてまず居住者に優先的に拂下げ、さらにこれは公共施設にできるだけ持つて行きたい。ところが個人の財源は必ずしもよくないし、公共団体といえども財政は決して楽でない。従つてこれらの処分がまた非常にむずかしい。
○堀込説明員 これは将来の住宅処分が早くできればその見込みが大分かわつて来るわけでありますが、現在のところ住宅営団清算事務所の経費が月一千万円かかつております。
○前田（榮）委員 ここに参考資料といたしまして閉鎖機関住宅営団経営住宅処分経過状況というものが載つておりますが、この住宅の処分について公共団体へ売渡すもの、あるいは個人へ売渡すものというようにいろいろあると思うのですが、これには大ざつぱなことが出ておるだけで不明確なのですが、もつとこれの詳しい資料があつたら、御提出を願いたいと思います。そういう資料がございますか。
この住宅は、当時戰災者、引揚者その他一般の庶民階級の方がたくさん住んでおられまして、相当高い価格でもつて処分するということは、住宅政策上あるいは社会政策上相当な問題を奮起するという懸念がありましたので、整理委員会において住宅処分促進補助会というものをつくりまして、この住宅処分促進補助会において大体この処分価格を決定した次第であります。
國立公園に指定することに関する請願（委員長報告） 第三一 霧島國立公園に新川渓谷地帶を編入することに関する請願（委員長報告） 第三二 櫻島、開聞一帶を國立公園に指定することに関する請願（委員長報告） 第三三 紀淡海峡地区を國立公園に指定することに関する請願（委員長報告） 第三四 湯河原町を中心とする西湘地区を富士、箱根國立公園に編入することに関する請願（委員長報告） 第三五 旧住宅営團経営住宅処分
請願文書表第二百四十五號旧住宅營團経營住宅処分に関する請願、同じく請願文書表第二百六十四号、右の請願二件は旧住宅營團経營住宅の処分について政府の方針は、最低生活も保障されていない全國六万三千戸の居住者の居住権が侵害され易い競賣方法であり、その上これらの住宅は今後多額の維持費を必要とするので、居住者には重い負担であるから、その処分に当つては十分右の実情に即するよう善処されたいとの趣旨であります。
○伊東政府委員 旧住宅営団の経営住宅処分の問題についてのお尋ねでありますが、この問題については、私どもも、何とかこれを國なり公共団体で引受けようといろいろ努力したのでありますが、結局國の財政の関係から閉鎖機関においてやはりこれを処分しなければならぬということにきまつたわけであります。